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助成情報（2007年6月）

ソフトバンクモバイル社会的投資プログラム

情報通信技術を活用した「子どもたちの健全な育成を図る活動」、「障がい者を支援する活動」、および「環境課題の解決や保護につながる活動」に取り組んでいる団体のプロジェクトを対象に助成するものです。

• 対象：原則として、NPO法人、公益法人および社会福祉法人
• 内容：<助成コース>次の<1>〜<3>のすべてを満たすプロジェクト
  <1>日本国内で実施する1年以内のプロジェクトであること
  <2>次の(1)〜(3)のいずれかに該当するプロジェクトであること。
  (1)「情報通信技術」を活用して子どもたちの健全な育成を図る活動(2)「情報通信技術」を活用して障がい者を支援する活動(3)環境課題の解決や保護につながる活動（情報通信技術の活用の有無は問わない） [注]※ 「情報通信技術」とは、携帯電話、コンピューター、インターネット、固定通信およびそれらに付随するソフトウェア等をいう。
  <3>課題解決が見込まれるプロジェクトであること
  <開発支援コース>次の<1>〜<2>を満たすプロジェクト
  <1>日本国内で実施する1年以内のプロジェクトであること
  <2>次の(1)〜(3)のいずれかに該当する活動において、新しいアイデアで携帯電話を活用した課題解決につなげるための研究開発プロジェクトであること
  (1)子どもたちの健全な育成を図る活動(2)障がい者を支援する活動(3)環境課題の解決や保護につながる活動
  <助成コース>
  1案件あたり上限　500万円
  <開発支援コース>
  1案件あたり上限　100万円＋携帯電話無償貸与10台まで
  [注]※ 携帯電話は本体、通信・通話料を最長1年間無償提供、ただし使用は研究開発用途に限ります。
• 申込方法：社会的投資申請書（※提出は必ずEメールで）
  社会的投資申請書ダウンロード
  (http://www.softbankmobile.co.jp/corporate/csr/socialinvestment/youkou/index.html) ※以下の書類は郵送でも構いません。
  団体の定款・寄付行為またはこれに相当する規約
  役員名簿
  直近同一年度の 事業計画書・収支予算書・事業報告書・決算書類
  その他団体の活動を説明する資料、パンフレットなど
• その他：下記の内容は、社会的投資プログラムの対象となりません。
  組織の日常的活動・プロジェクトへの支援 ／団体の人件費、組織運営費 ／公演やイベントのみへの協賛 ／飲食代等の経費
• 応募締切：6月15日 当日消印有効

【主催・申込先・問合せ先】ソフトバンクモバイル株式会社　総務統括部 総務部 CSR推進課
(〒105-7317 港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング)
Eメール：[email protected]

社会福祉法人 NHK厚生文化事業団　　 第19回 「わかば基金」地域福祉を支援する

地域で活発な福祉活動をすすめているグループを対象とした支援金とリサイクルパソコンの寄贈プログラム。

• 対象：<第１部門>地域で活発な福祉活動を進めているグループ。<第２部門>パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動をしているグループ。
• 内容：<第1部門>支援金贈呈およそ10グループ(上限70万円)<第2部門>リサイクルノートパソコン贈呈総数50台(１グループにつき、3台まで。)
• 申込方法：申請書の「記入上の注意」をよく読んでから、必要事項をもれなく記入のうえ、NHK厚生文化事業団東京本部または各支局（近畿・中部・九州）に申し込み。（申請書はホームページからダウンロードができる）<第1部門（支援金）><第2部門（リサイクルパソコン）>どちらか選んで記入。※2つの部門への応募は受け付けない。
  ※郵送のみ受付。（ＦＡＸ・メール受付不可）
• 応募締切：6月22日(金)　必着
• その他：以下は対象外
  法人格を持っている（ＮＰＯは申請可）
  第1部門　グループ運営のための事務経費
  第2部門　使用目的が、グループの事務処理

【主催・申込先・問合せ先】社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
(〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル)「わかば基金」係
電話：03-3476-5955 FAX：03-3476-5956
URL：http://www.npwo.or.jp/

《　2007年　ＴＯＴＯ水環境基金　》

水と暮らしの関係を見直し、再生することをめざした創造的な取り組みに助成します。これにより、地域で暮らす人たちが共に水と暮らしの多様な関係を学び、これからの水と暮らしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活かした、新しい仕組みや事業を創りだす契機となることを期待します。

• 対象：1.活動内容：(1)地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動(2)地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動
  2.対象地域：日本国内およびアジア
  3.応募資格：営利を目的としない市民活動団体（法人格の有無や種類を問わない）・地域（日本国内）に根ざした活動をしている団体、または日本国内に本部を有する団体で、海外に支部（現地拠点）あるいは現地カウンターパート（現地NGOなど）を有し、現地スタッフが活動している団体 ・目的や内容が、特定の宗教や政治などに偏っていない団体
• 内容：助成総額は、1億円以内を予定。（複数年にわたる助成金を含む。）
  助成件数は、30件程度を予定。
• 申込方法：応募書類（所定の書式）に必要事項を記入の上、郵送または宅配便にて送付。
  応募要項、用紙は下記ホームページよりダウンロード可能
• 応募締切：6月25日(月)　必着
  

【主催・申込先・問合せ先】ＴＯＴＯ株式会社
総務部 ＴＯＴＯ水環境基金係 担当：清水、浜田
（〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1）
電話：093-951-2052　FAX：093-951-2718
URL：http://www.toto.co.jp/company/mizukikin/oubo.htm

 

ドコモ市民活動団体への助成

当NPO法人は支援事業の一環として市民活動を行っている団体に対して経済的な助成を実施いたします。活発な取組みを行っている団体の応募を期待しています。

• 対象：テーマ： 子ども育成
  「子どもを守る」をキーワードに、家庭内・地域社会等の中で弱い立場にあり被害を受けやすい子どもたちにふりかかる問題（ex.児童虐待、非行、不登校、貧困、地域犯罪等）に取り組み、子どもの育成のために活躍している団体への支援
  助成対象団体：(１)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で、特定非営利活動法人(NPO)等の法人格を有するもの(2)活動実績が２年以上である団体(3)複数のＮＰＯが連携した協働事業で、地域の中間支援組織が代表申請となる場合は、その協働グループ
• 内容：１団体あたり50万円を標準とする。(最高200万円まで申請可能）
  助成金額総額は2,500万円以内とする。
• 応募方法：ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、郵送（簡易書留）により送付
• 応募締切：6月30日（土）　必着

【主催・申込先・問合せ先】ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）
(〒107−0052 港区赤坂2-4-5　国際赤坂ビル19Ｆ)
電話：03-5545-7711　FAX：03-5545-7722
URL：http://www.mcfund.or.jp/jyosei02.html

 

カラーレーザープリンタ寄贈プログラム・リユースPC寄贈プログラム

「寄贈プログラム」とは、企業からのリユースPCや周辺機器、ソフトフェアを非営利組織・ボランティア団体などの市民活動団体やNPOへ無償で寄贈し、その情報化を支援するプログラムです。

• 対象：公益性をもつ活動（ボランティア活動など）を行い、かつ、 予算などの諸事情により情報化が遅れている団体
• 内容：寄贈機器<リコーカラーレーザープリンタ>　IPSiO CX400　5台
  <パソコン>セルロン600MHｚクラス以上のリユースPC
  （デスクトップ型およびノート型を選択）　40台（一団体につき上限10台）
• 応募方法：下記ホームページからエントリー後、申請書類をダウンロード、それに必要事項を記入の上、他の必要資料と合わせて事務局まで郵送。
• その他：パソコンの寄贈への応募には予めエントリーが必要です。
  また、送料など団体に多少の負担が発生いたします。※詳細は下記「寄贈プログラム説明サイト」をご覧下さい。　http://www.eparts-jp.org/act/
• 応募締切：カラーレーザープリンター6月29日(金)　必着　
  パソコン　6月10日(日)　当日消印有効
  

【主催・申込先・問合せ先】特定非営利活動法人イーパーツ
(〒154-0024 世田谷区三軒茶屋1-17-4 メゾンクロニア307)
電話：03-5481-7369（平日午後1〜6時）
Eメール：[email protected]
URL：http://www.eparts-jp.org/

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